印鑑証明登録・法務局事前打合せ終了後、新潟駅から長岡駅への移動中の写真


拾壱・ビッグストーンCOOの野村です。

この度、2018年11月28日から、任意団体ではなく、株式会社としてビッグストーンを始動させていただくことになりました。

大石と出会って5年目、長いようで短いようで、時に喧嘩もしましたが、今ではお互い同じ夢に向かって突き進む「同士」であり、彼がいなければ私はここまで来ることはできませんでした。
この場をお借りして、我が同士大石克輝君に感謝と激励の言葉を送らせていただければと思います。

話が変わりますが、私が今までビッグストーンで活動してきて、もっとも過酷だった仕事である「会社設立」について、学生や今後起業を目指す方の一助になればと思い、記事にさせていただきます。もっとも、私の経験不足であった感は否めませんが、次もし会社を設立する際は簡単に出来ると確信しております。

このシリーズでは、
(1)会社設立に必要な条件
(2)会社設立に必要な書類
(3)会社設立の方法
(4)会社設立後に必要な手続き
(5)会社設立を”自力で”やる場合のメリット・デメリット
(6)その他情報
を中心に、時系列で書かせていただきます。

参考になるのかわかりませんし、どちらかというと「日記」に近い内容かもしれませんが、お読みいただければ幸いです。

【野村コメント】
なお、司法書士・弁護士等の各士業法に触れない程度で記載しますので、内容が薄いかもしれません。
また、正しいという保証はできかねますので、設立の際は各官庁・専門家に問い合わせることをお勧めします。


(1)会社設立に必要な条件

この章では、学生が会社を作る上で注意しなければならない事項についてお伝えします。

1、未成年者が1人でもいる場合はちょっと大変
未成年者が発起人にいる場合は、後述の「必要な書類」だけではなく、保護者の同意が必要です。
保護者の同意をどうやって証明するのか・・・。提出書類で「本人」が捺印する書類には「法定代理人」として両親の捺印と、添付資料として両親の印鑑証明書が必要です。

発起人とは、会社設立の際に「出資」する人のことです。この「出資者」が実質的な「起業家」で、大半のベンチャー企業では発起人と役員を兼ねていることが多いです。
出資者と役員(取締役)の違いや役割については、経営学で出てくる「所有と経営の分離」をご覧いただけるとわかりやすいです。

保護者に反対されている場合は、実質的に会社を設立することは不可能です。
助っ人や成人した仲間だけで最初は会社を設立し、後日株式を譲渡してもらうことで株主になることも可能です。
ただ、取締役に就任する場合はどちらにせよ「保護者の同意」が必要になってきます。

2、会社設立には最低25万円は必要
よく「会社は1円で設立できる」と言いますが、正しくはないです。
確かに、会社法が改正され、資本金は1円でも会社は設立できるようになりました。(その会社が金融機関や取引先に信用されるかどうかは別ですが)
しかし、設立時に登録免許税最低15万円、定款に貼る印紙4万円、定款認証手数料5万円、定款の謄本交付手数料が約2000円(一応1万円に切り上げて表記)必要です。
つまり、その25万円が用意できなければ会社は設立(登記)できません。

【野村コメント】
この設立費用は、確か資本金から捻出することができたはずです。ただし、やり方を失敗すると後ほど大変なことになってくるので、注意が必要です。詳しくは後ほどの記事で。

3、印鑑証明登録した判子しか使えない
印鑑証明という言葉は聞いたことがあると思います。不動産売買契約や金銭消費貸借契約(ローン)等で、捺印した印鑑が本人のものと同一であると証明する、各市区町村が発行する書類です。
会社設立時には、定款認証・登記において印鑑証明書が必要です。もちろん、各書類に捺印する印鑑はこの「登録した印鑑」でなければなりません。
登録する印鑑にも様々な条件がありますが、ネットで安いものも販売されていますし、1000円程度で作ることができます。
また、印鑑証明書はマイナンバーカードを発行した方は、コンビニのコピー機でも印刷することができます。

【野村コメント】
コンビニで発行する印鑑証明書は、市区町村役場で発行するものより安いので、私はコンビニで印刷しました。
しかし、定款認証をする公証役場では、偽造か否か確認する作業があるということで、数分ですが少し時間がかかりました。
場合によってはNGを食らうこともあるので気をつけてください。なお、印鑑証明書のコピーではダメなところもあるそうです。

4、15歳未満の場合は実質不可能
前で述べた印鑑証明に関連してきますが、15歳以上でなければ印鑑証明登録をすることはできません。
なので、印鑑証明登録ができない = 印鑑証明書を発行できない。よって、会社設立に必要な書類が発行できないということで、実質不可能だと考えられます。
回避方法があるのか、私は存じ上げないので、専門家に聞いてください。ごめんなさい。

とりあえず、(1)会社設立に必要な条件 について思いつく限り書いてみました。
次は(2)会社設立に必要な書類 です。お楽しみに。